お客様本位の業務運営に係る基本方針

お客様本位の業務運営に係る基本方針及びその取組について

改定 令和5年6月23日

1.お客様本位の業務運営に関する基本方針

標語:「お客様のあんしんはお客様本位の業務運営で」

私たち、あんしん少額短期保険(以下、「私たち」という)は、お客様の生活に寄り添いながらお客様の幸福を護ることを第一義と考え、永続的かつ安定的に私たちの保険商品や付帯サービスで、お客様のニーズを満たすとともに、生活の不安を解消することでお客様の生活を支え、会社の名に恥じない「あんしん」の提供をすることが私たちの使命だと考えております。

従って、私たちは、その使命を達成するために、「お客様本位の業務運営」を実践していくことこそが最重要事項と考え、その基本方針及び取組について以下の通り定め、未来永劫これを会社の根幹として護り育てていきます。また、方針や取組状況については、定期的に公表を行うとともに必要に応じて改訂を行います。

取組について

私たちは、お客様本位の業務運営を実践することにより、お客様の希求する保険商品・付帯サービスを開発し、永続的に見直しを行い、提供することにより、お客様にお約束した保障とサービスに対する責任を全うすることで、お客様の幸福を護ります。
また、お客様との情報の双方向化・共有化を行いながら、その情報を開示することにより、運営・経営の健全化、透明化を図ります。

お客様本位の業務運営の取組状況については、社内横断的な組織である「お客様本位の運営委員会」で方針・取組について起案・実施管理を行い、私たち全員でそれを執行し、役員会にて最低年一回総括を行い、ホームページ上でその発表を行うとともに、より良い業務運営のために方針・取組ともに同委員会で必要に応じて適宜見直してまいります。

指標1

お客様本位の業務運営に関する方針の掲載並びに実施管理の結果をホームページ上で最低年一回策定・公表いたします。

2.最善の利益の提供

私たちは、お客様への「最善利益の提供」こそが私たちの「最大利益の源泉」と考え行動いたします。

取組について

私たちは、会社都合の保険商品・付帯サービスの開発はいたしません。常に、お客様や時代の要請を全役職員・募集代理店役職員が一丸となり真摯に聴取し、これを取り入れ、お客様の利益を最優先に考えた保険商品・付帯サービスの開発・改訂を行います。また、お客様の加入判断や選択を迷わすような特約は排除するとともに、保険料や保障内容の他社比較が容易なシンプルで分かり易い商品を開発し販売いたします。

既存の保険商品についても、最新の生命表や事業費によって保険料の低廉化が図れる場合には、会社の経営状態が許す範囲内で、躊躇なくお客様に有利な保険料の改訂を行います。

指標2

新商品・特約の特約の内容・開発経緯等を随時ホームページ上で開示いたします。

3.利益相反の適切な管理

私たちは、お客様に対していかなる場合も利益相反にならないように行動いたします。

取組について

私たちは、お客様の利益を害する恐れがある取引を適切に把握・管理する体制を募集代理店とともに整備し、維持・改善を図ります。

指標3

取引に関して必要に応じて適宜取締役会で報告・確認を行います。

4.手数料等の明確化

私たちは、お客様にご負担いただく手数料の詳細について情報提供できるようにいたします。

取組について

代理店に支払う募集手数料は、お客様に提供する商品やサービスの内容に見合った合理的な水準とし、商品の採算性に併せて積極的に見直しを行ってまいります。また、ホームページ上において、年度別に新契約数・手数料の総額・一件あたりの単価・年間保険料収入に占める手数料の率を年度毎に開示いたします。

指標4

新契約数・手数料の総額・一件あたりの単価・年間保険料収入に占める手数料の率をホームページ上に毎年6月末までに開示いたします。

5.重要情報を分かりやすく提供

私たちは、手数料や金融商品・サービスの販売・推奨等に関わる重要な情報を、お客様が当社商品を選んでいただくための指標と考え、公平・公正に理解しやすくお客様に提供いたします。

取組について

手数料については4.の通りといたします。
保険金・一時金・給付金のお支払については、私たちがお客様を支える最大使命であり、公約です。その実現のために以下の取組を行います。
  1. 私たちは、支払実績をホームページ上で毎年公表いたします。
  2. 私たちは、迅速かつ公正・公平な判断で支払決定を行い、未払い撲滅に努めます。
  3. 私たちは、保険契約の解除理由を開示し、お客様が理解頂けるように努めます。
  4. 私たちは、保険契約の解除内容についてもホームページ上で開示いたします。
お客様への情報提供の充実・情報の共有化を図ります。
私たちは、少額短期保険の特性である毎年の更新に合わせた「更新後の契約内容を記載した更新案内」を初めとして、ご契約の引受からご契約の終了まで安心してご継続いただけるように保全情報や生活に関わる有用な情報の提供を確実に行います。

指標5

  1. 年度別に新契約数・手数料の総額・一件あたりの単価・年間保険料収入に占める手数料の率をホームページ上に年度毎の情報を毎年6月末までに開示いたします。
  2. 保険金のお支払い実績、お支払事由、お支払いに掛かった日数等の支払い実績を毎年6月末までにホームページ上で開示いたします。
  3. 保険契約の解除理由、解除内容について毎年6月末までホームページ上で開示いたします。
  4. お客様宛の各種資料はより高齢者に寄り添った分かり易く、シンプルな文章に変更し、毎年顧客の声を聴取し、反映していくように努めます。

6.相応しいサービスの提供

私たちは、お客様の経済状況、ニーズ、意向等を十分に把握したうえで、保険商品・付帯サービスの組成、販売・推奨を行います。また、意向に反する場合でもお客様の利益にかなう場合は、その理由を説明し、推奨いたします。

取組について

保険商品の募集
私たちは、常にお客様の利益を最優先に考え、意向を十分に把握し、その意向に合致した商品を提案するべく、保険商品の募集をする際には、以下のことを徹底いたします。
  1. お客様の保険商品加入・付帯サービス利用の目的、お客様のご年齢、ご家族の状況、財産の状況を総合的に考え、最適な提案を行うこと
  2. 保険商品・付帯サービスの内容や仕組みについては、お客様にきちんとご理解頂けるよう募集人自身の家族にするよう丁寧かつ平易に説明し、お客様のニーズや意向に対応していることを最終的にお客様に確認すること
  3. 過去の募集時における客様の声や少額短期保険の仕組みによるお客様のリスクやデメリットについても適切に説明すること
  4. 公的保険制度が該当する保険募集・サービスの提供の際には必ず公的保険制度の説明を行うこと
代理店への募集委託
私たちは、募集代理店において、商品提案等が適切に行える体制の有無を委託開始前に確認し、また、この体制が永続的に維持・改善できるように教育・指導・監査を行います。
通信販売・インターネット販売での募集
私たちは、募集および保全経費の低減化を図ることにより保険料の低廉化を実現するために、通信販売・インターネット販売等のダイレクト販売を将来に向かって代理店募集に代わる販売チャンネルとして育成して参ります。また、その募集に際しては、商品提案等から申込までの説明について、特に商品の内容やリスクをお客様が理解してから申込めるように申込画面・申込書の準備・利用をするとともに、お客様の声を最大限活用し改修に努めます。 

指標6

「保険金の支払いに関するもの」「新契約時の募集人の対応に関するもの」「解約等事務手続きに関するもの」の集計結果を年一回ホームページ上で毎年6月末までに開示いたします。

7.お客様本位の運営を進展・維持するための動機づけ

私たちは、「お客様本位の運営」を理解し、実現できるように、関係者(従業員、代理店を含む)への研修、報酬・業績評価への反映、ガバナンス体制の整備を行います。

取組について

私たちは、「お客様本位の業務運営に係る基本方針」を具現化することこそが、お客様の幸福につながり、企業価値を上げていくものと考えます。その実現のためには、役職員全員が体の一部としてこれを理解し、使えることが重要だと考えます。従って、これを実現するために、経営方針に換えてこれを掲げ、全役職員にこの方針を配布するとともに人材育成のための基礎教育として取り入れます。また、その成果が段階的に業績評価へのリンクとなるようにシステム化を図って参ります。

指標7

代理店・社員に対する自己点検、社内の情報の共有化を図ります。

  1. 代理店及び募集人の自己点検を年1回実施いたします。
  2. 業務連絡書及びLine Works(企業用アプリ)を活用し随時共有いたします。
  3. 高齢者向けの販売に対して特に留意するよう「高齢者向けの少額短期保険サービスに関するガイドライン」に基づいて定期的に研修会を実施いたします。

【ご参考】金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社「お客様本位の業務運営に関する取組み方針」との関係

金融庁が提唱する「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下、「金融庁原則」という。)と当社「お客様本位の業務運営に関する取組み方針(以下、本方針)」の関係は、こちら(PDFファイル)をご参照ください。

金融庁原則には、各原則に付されている(注)を含みます。
原則6(注2〜5)は、該当する商品・サービスの取扱いがないため、方針の対象としておりません。

金融庁原則の詳細につきましては、金融庁ホームページ(https://www.fsa.go.jp)にてご確認ください。

以上

取組結果

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